退職金2,000万円の手取り額と税金 - 2026年最新版
退職金2,000万円を受け取る場合の税金・手取り額を、勤続年数別に詳しく解説します。2026年税制改正（10年ルール）の影響も含めてシミュレーションしています。
勤続20年の手取り
1,861万円
税金: 139万円
勤続30年の手取り
1,959万円
税金: 41万円
勤続40年の手取り
2,000万円
税金: 0万円
勤続年数別の退職所得控除と税金
退職金2,000万円に対する退職所得控除額・課税退職所得・税金・手取り額を勤続年数別に比較します。
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 課税退職所得 | 所得税・復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20年 | 800万円 | 600万円 | 79万円 | 60万円 | 139万円 | 1,861万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 425万円 | 43万円 | 43万円 | 86万円 | 1,914万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 250万円 | 16万円 | 25万円 | 41万円 | 1,959万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 75万円 | 4万円 | 8万円 | 11万円 | 1,989万円 |
| 40年 | 2,200万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 | 2,000万円 |
退職所得控除の計算式
- 勤続20年以下:
40万円 x 勤続年数（最低80万円） - 勤続20年超:
800万円 + 70万円 x（勤続年数 - 20年）
課税退職所得 = （退職金 - 退職所得控除） x 1/2
iDeCoとの併用シミュレーション
退職金2,000万円に加えてiDeCoの一時金を受け取る場合の税金を比較します。勤続30年・iDeCo加入20年を想定しています。
| iDeCo額 | 合計受取額 | 税金（10年空け） | 手取り（10年空け） | 税金（5年空け） | 10年ルールの影響 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 2,300万円 | 41万円 | 2,259万円 | 124万円 | +83万円 |
| 500万円 | 2,500万円 | 41万円 | 2,459万円 | 124万円 | +83万円 |
| 800万円 | 2,800万円 | 41万円 | 2,759万円 | 124万円 | +83万円 |
「10年空け」と「5年空け」の違い
iDeCoを先に一時金で受け取り、その後に退職金を受け取る場合、10年以上の間隔を空ければ退職所得控除を満額で使えます。5年しか空けない場合は2026年の10年ルールにより控除額が減額され、税金が増加します。
10年ルールの影響度
2026年1月施行の税制改正により、iDeCoと退職金の受取間隔が10年未満だと退職所得控除が減額されます。退職金2,000万円の場合の影響を解説します。
退職金2,000万円 + iDeCo500万円（勤続30年・iDeCo加入20年）の場合、iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取るまでの間隔によって税金がどう変わるかを示します。
| 受取間隔 | 控除減額 | 税金合計 | 手取り額 | 差額 | 10年ルール |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年 | 760万円 | 148万円 | 2,352万円 | -107万円 | 減額あり |
| 3年 | 680万円 | 136万円 | 2,364万円 | -95万円 | 減額あり |
| 5年 | 600万円 | 124万円 | 2,376万円 | -83万円 | 減額あり |
| 7年 | 520万円 | 111万円 | 2,389万円 | -71万円 | 減額あり |
| 10年 | - | 41万円 | 2,459万円 | - | 影響なし |
| 15年 | - | 41万円 | 2,459万円 | - | 影響なし |
10年未満の間隔は要注意
2026年1月以降、iDeCoの一時金を受け取ってから退職金を受け取るまでの間隔が10年未満だと、退職所得控除が減額されます。可能であれば10年以上の間隔を確保するか、受取順序・方法の変更を検討してください。
よくある質問
退職金2,000万円にかかる税金はいくらですか？
退職金2,000万円にかかる税金は勤続年数によって大きく異なります。勤続20年の場合は139万円、勤続30年の場合は41万円です。退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなり、控除額を超えた分の2分の1だけが課税対象となるため、勤続年数による差が非常に大きくなります。
退職金2,000万円の手取りはいくらですか？
勤続20年の場合の手取りは約1,861万円、勤続30年の場合は約1,959万円です。退職所得控除の範囲内であれば税金はゼロとなり、退職金がそのまま手取りになります。
退職所得控除はどのように計算しますか？
勤続20年以下の場合は「40万円 x 勤続年数」（最低80万円）、20年超の場合は「800万円 + 70万円 x（勤続年数 - 20年）」で計算します。例えば勤続30年なら800万円 + 70万円 x 10年 = 1,500万円が控除されます。
2026年の10年ルールで退職金の税金はどう変わりますか？
2026年1月から、iDeCoの一時金を先に受け取った後に退職金を受け取る場合、退職所得控除を満額使うには10年以上の間隔が必要になりました（従来は5年）。iDeCoと退職金の合計額が大きい方ほど影響が大きく、受取タイミングの計画が重要です。
あなたの条件で正確にシミュレーション
退職金2,000万円の場合でも、勤続年数やiDeCoの加入年数、退職年齢によって最適な受取方法は大きく変わります。あなたの条件を入力して、最適な受取戦略を確認しましょう。
無料でシミュレーション開始個人情報の入力不要・完全無料・30秒で結果がわかる
他の退職金額を見る
本ページの計算は所得税法および2025年度税制改正大綱に基づく概算です。 実際の税額は個別の事情（障害者控除、他の退職手当等、特定役員退職手当等など）により異なります。 正確な金額については税理士等の専門家にご相談ください。 本ページは税務相談・税務アドバイスを提供するものではなく、情報提供を目的としています。