退職金の受取方法で200万円損する人の共通点

退職金は多くの人にとって人生最大級の収入です。しかし、その受取方法を深く考えずに決めてしまい、結果的に200万円以上損しているケースが少なくありません。本記事では、退職金の受取方法で損する人に共通するパターンと、損を避けるための具体的な対策を解説します。

退職金の受取方法は大きく3パターン

退職金の受取方法は「一括受取（一時金）」「年金受取」「一括＋年金の併用」の3パターンがあります。それぞれ適用される税制が異なり、手取り額に大きな差が生まれます。一括受取は退職所得控除が適用され税負担が軽くなる一方、年金受取は雑所得として毎年課税されます。この違いを知らずに選択してしまうのが、損する人の第一の共通点です。

損する人の共通点1：退職所得控除を理解していない

退職所得控除は、勤続年数に応じて退職金から差し引ける非課税枠です。勤続20年以下は「40万円 × 勤続年数」、20年超は「800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」で計算されます。例えば勤続30年なら控除額は1,500万円。退職金が1,500万円以下なら税金はゼロです。この控除を最大限に活用せず、年金受取を選ぶだけで数十万円から200万円以上の差が出ます。

損する人の共通点2：iDeCoと退職金の受取順序を考えていない

iDeCoの一時金も退職所得として扱われますが、退職金と同じ年に受け取ると退職所得控除が通算されます。つまり、控除枠を二重に使えず、課税額が増えてしまうのです。iDeCoを先に受け取り、退職金を後から受け取る（またはその逆で間隔を空ける）ことで、それぞれ別々に退職所得控除を適用でき、大幅に節税できます。この順序を考えずに同時受取してしまうのが損する人の典型です。

損する人の共通点3：2026年の「10年ルール」改正を知らない

2026年1月から、退職所得控除の重複排除期間が従来の「5年」から「10年」に延長されました。これまではiDeCoを受け取ってから5年空ければ退職金で再び退職所得控除をフル活用できましたが、改正後は10年空ける必要があります。この改正を知らずに従来の5年ルールで計画を立てると、想定外の課税が発生し数十万円の損につながります。

損する人の共通点4：年金受取の「見えないコスト」を見落とす

年金受取を選ぶと、毎年の受取額が雑所得として課税されるだけでなく、所得が増えることで国民健康保険料や介護保険料が上がります。特に定年退職後に国保に切り替わるタイミングでは、年金受取による所得増が保険料に直結します。退職後の10年間で社会保険料の増加分を合計すると、100万円を超えるケースも珍しくありません。

損する人の共通点5：「退職前」に情報収集していない

退職金の受取方法は退職前に決める必要がありますが、多くの人が退職直前まで検討を後回しにします。退職金制度の選択期限は会社によって異なりますが、一度選択すると変更できないケースがほとんどです。退職の1年以上前からシミュレーションを行い、iDeCoの受取タイミングも含めた総合的な計画を立てることが重要です。

200万円の損を防ぐための5つの対策

• 退職所得控除額を正確に計算し、控除枠内に収まるか確認する
• iDeCoと退職金の受取順序・タイミングを最適化する
• 2026年10年ルール改正の影響を把握する
• 年金受取にした場合の社会保険料への影響を試算する
• 退職の1年前にはシミュレーションを完了させる

まとめ：受取方法の判断ミスは取り返せない

退職金の受取方法は一度決めたら原則変更できません。「なんとなく年金のほうが安心」「iDeCoも一緒に受け取ったほうが楽」といった判断で200万円以上を損するケースは実際に起きています。退職金額、勤続年数、iDeCo残高の3つの数字があれば、最適な受取方法はシミュレーションで明確にわかります。判断を後悔する前に、まずは無料シミュレーターで確認してみてください。