「退職金は会社任せ」の人が知らない不都合な真実 ── 同じ勤続年数でも企業規模で最大3.7倍の差がつく

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営する「退職金シミュレーター」（https://taisyoku.xyz）は、厚生労働省「就労条件総合調査」のデータをもとに、企業規模別・業種別の退職金格差に関する分析レポートを公開しました。

同じ勤続年数でも最大3.7倍の格差

退職金の金額は、勤続年数だけでなく企業規模によって大きく異なります。厚労省「就労条件総合調査」によると、大学卒・勤続20年以上の定年退職者の退職金額は以下の通りです。

• 従業員1,000人以上: 推計約2,200万円（中央値）
• 従業員30〜99人: 推計約600万円（中央値）

同じ勤続年数であっても、企業規模による格差は最大約3.7倍に達します。この格差は、退職金制度の設計（確定給付型・確定拠出型・中退共等）の違いに起因しています。

退職金制度がない企業も増加

厚労省の同調査によると、退職金制度を有する企業の割合は約75%です。つまり、約4社に1社は退職金制度そのものが存在しません。この割合は企業規模が小さいほど高くなる傾向にあります。

「定年まで働けば退職金がもらえる」という前提で老後の資産計画を立てている場合、転職先に退職金制度がないケースや、制度はあっても金額が大幅に少ないケースに直面するリスクがあります。

iDeCo・企業型DCを含めた「三層構造」の理解

退職後の資産を構成する要素は、大きく以下の3つに分かれます。

1. 退職金（退職一時金）: 企業が独自に設計する制度
2. 企業型確定拠出年金（企業型DC）: 企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度
3. 個人型確定拠出年金（iDeCo）: 個人が任意で加入する制度

これらの受取方法・受取時期の組み合わせにより、適用される税制（退職所得控除・公的年金等控除）が変わり、手取り額に大きな差が生じます。

退職金シミュレーターでは、この三層構造を踏まえた税引後手取り額の試算が可能です。

退職金シミュレーターの活用

退職金額・勤続年数・企業型DC残高・iDeCo残高を入力するだけで、受取パターン別の税額と手取り額をAIが算出します。「自分の退職金は本当に足りるのか」を確認する第一歩としてご活用いただけます。