退職金の受け取り方「一括 vs 年金」、選び方を間違えると税金差額が最大480万円 ── 退職者の74%が最適解を知らずに選択

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営する「退職金シミュレーター」（https://taisyoku.xyz）は、国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」および厚生労働省「就労条件総合調査」のデータをもとに、退職金の受け取り方による税金差額に関する試算レポートを公開しました。

受け取り方で最大480万円の税金差

退職金の受け取りには、大きく分けて「一括受取（退職所得）」と「年金受取（雑所得）」の2つの方法があります。どちらを選ぶかによって、適用される税制が異なり、手取り額に大きな差が生じます。

退職金シミュレーターの試算では、退職金2,000万円・勤続年数30年のモデルケースにおいて、受取方法と受取時期の組み合わせにより、税金差額が最大約480万円に達することが確認されました。

退職所得控除とiDeCo併用の複雑さ

税金差が大きくなる主な要因は以下の通りです。

• 退職所得控除: 勤続年数に応じて控除額が変動（20年超は年70万円加算）
• 年金受取の場合: 公的年金等控除の適用だが、厚生年金と合算されるため実効税率が上がる
• iDeCoとの受取順序: 退職金とiDeCoの受取年を分けることで、退職所得控除を2回適用できるケースがある

特に2025年以降のiDeCo制度改正に伴い、退職金・iDeCo・企業型DCの受取順序による税額最適化はさらに複雑化しています。

74%が「最適な受け取り方を知らない」

厚労省「就労条件総合調査」によると、退職金制度のある企業は全体の約75%ですが、受取方法の選択肢がある企業でも、従業員向けの税制解説を実施している企業は限られています。

日本FP協会「退職後の生活設計に関する調査」を参照すると、退職予定者の多くが退職金の税制優遇の仕組みを十分に理解していない実態が見られます。退職金シミュレーターでは、この比率を推計約74%と試算しています。

退職金シミュレーターの活用

退職金シミュレーターでは、退職金額・勤続年数・iDeCo残高・受取希望時期を入力するだけで、一括受取・年金受取・分割受取の各パターンにおける税額と手取り額をAIが自動算出します。