4月入社の転職者、「前職の退職金が想定より少なかった」が多数 ── 退職金の税制優遇を正しく理解していない人が大半

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営する「退職金シミュレーター」（https://taisyoku.xyz）は、4月の転職シーズンに合わせて、退職金の税制優遇と手取り額に関するレポートを公開しました。

転職者の多くが退職金の手取りに驚く

4月は中途採用者が最も多く入社する月の一つです。前職を退職して新たな職場に移る際、退職金を受け取りますが、「想定していた金額より手取りが少なかった」という声が少なくありません。

この背景には、退職金にかかる税金の仕組みを十分に理解していないことがあります。

退職金の税制優遇の仕組み

退職金（退職一時金）は「退職所得」として課税されますが、以下の税制優遇が適用されます。

退職所得控除:

• 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超: 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）

課税対象額の計算:

（退職金 - 退職所得控除額）× 1/2 = 課税退職所得

たとえば、勤続10年で退職金500万円を受け取った場合:

• 退職所得控除: 40万円 × 10年 = 400万円
• 課税退職所得: (500万円 - 400万円) × 1/2 = 50万円
• 所得税・住民税: 約7.5万円（推計）

一方、勤続5年で退職金300万円の場合:

• 退職所得控除: 40万円 × 5年 = 200万円
• 課税退職所得: (300万円 - 200万円) × 1/2 = 50万円
• 所得税・住民税: 約7.5万円（推計）

転職時に見落としがちなポイント

退職金の手取り額に影響する、見落としがちなポイントは以下の通りです。

1. 勤続年数のカウント方法

退職所得控除の勤続年数は、1年未満の端数は切り上げて1年として計算します。この点を知らないと、控除額を過小に見積もってしまいます。

2. 確定拠出年金（DC）との関係

前職で企業型DCに加入していた場合、退職時にDCも一時金で受け取ると、退職所得控除が退職金とDCで通算されます。受取時期をずらすことで、控除を2回適用できる場合があります。

3. 転職先の退職金制度の確認

転職先に退職金制度があるか、ある場合はどのような制度（確定給付型・確定拠出型・中退共など）かを入社前に確認しておくことが重要です。

退職金シミュレーターの活用

退職金シミュレーターでは、退職金額と勤続年数を入力するだけで、税引後の手取り額を即座に算出します。転職を検討している方は、退職金の手取り額を事前に把握しておくことをお勧めします。