夏ボーナス後に退職届を出す人が年間で最も多い ── 「ボーナスもらってから辞める」は正解か？退職金の税制優遇を含めた最適タイミング

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営する「退職金シミュレーター」（https://taisyoku.xyz）は、退職届の提出タイミングと退職金・ボーナスの受取りに関するレポートを公開しました。

夏ボーナス後が退職届のピーク

転職エージェント各社のデータや厚労省「雇用動向調査」を参照すると、退職届の提出は7月（夏ボーナス支給後）にピークを迎える傾向があります。「ボーナスをもらってから辞める」という行動は、多くの退職者に共通するパターンです。

この判断自体は経済的に合理的ですが、退職のタイミングによって退職金の手取り額にも影響が出ることを知っている人は多くありません。

退職タイミングが退職金に影響する3つの要因

1. 勤続年数のカウント

退職所得控除の勤続年数は、1年未満の端数を切り上げて計算します。たとえば勤続19年11ヶ月の人が1ヶ月だけ在籍を延ばして20年に到達すると、退職所得控除額が以下のように変わります。

• 勤続19年（切り上げ20年）: 40万円 × 20年 = 800万円
• 勤続20年超（21年に切り上げ）: 800万円 + 70万円 × 1年 = 870万円

勤続20年を超えると控除額の増加幅が40万円から70万円に拡大するため、20年の節目を意識することが重要です。

2. ボーナスの支給要件

就業規則や賞与規程によっては、「支給日に在籍していること」が支給要件となっている場合があります。ボーナス支給日前に退職届を提出しても、退職日がボーナス支給日より前になると、ボーナスが支給されない可能性があります。

3. iDeCo・企業型DCの受取タイミング

退職に伴い企業型DCの一時金を受け取る場合、退職金との受取年を分けることで退職所得控除を2回適用できるケースがあります。退職日をいつにするかによって、この最適化の選択肢が変わります。

退職前に確認すべきこと

退職を検討している方は、以下の項目を事前に確認しておくことをお勧めします。

• 就業規則のボーナス支給要件: 支給日在籍要件の有無と退職届提出のタイミング
• 退職金の算定方法: 勤続年数・等級・退職事由（自己都合/会社都合）による金額の違い
• 企業型DCの移換先: 退職後6ヶ月以内にiDeCoまたは転職先の企業型DCへ移換が必要

退職金シミュレーターの活用

退職金シミュレーターでは、退職金額・勤続年数・ボーナス金額・企業型DC残高を入力するだけで、退職時期別の手取り総額をAIが比較算出します。「いつ辞めるのが最も得か」を客観的なデータで確認できます。