退職金1,500万円・iDeCo500万円（勤続35年）の最適な受取方法

退職金1,500万円とiDeCo500万円（合計2,000万円）を、勤続35年の条件で受け取る場合、最も手取りが多くなるのは「同一年に全額一時金で受取」です。

この方法では退職所得控除を1,850万円活用でき、税金は11万円で済みます。手取り額は1,989万円です。

一方、最も不利な「退職金一時金 + iDeCo年金受取（10年）」を選んだ場合、税金は76万円となり、手取り額は1,924万円にとどまります。最大64万円の差が生じます。

2026年1月から施行される税制改正により、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に退職金を受け取る場合、10年以上の間隔を空けないと退職所得控除が調整（減額）されます。従来は5年でしたが、2倍に延長されました。

退職金1,500万円・iDeCo500万円（勤続35年）のケースでは、10年ルールの影響を受ける可能性があります。 退職年齢65歳の場合、iDeCoを55歳より前に受け取らないと 退職所得控除のフル活用ができません。

対策としては、(1) iDeCoと退職金を同一年に受け取る、(2) 退職金を先に受け取りiDeCoは後から受け取る（19年ルール適用）、 (3) iDeCoを年金形式で受け取る、といった方法が考えられます。