退職所得控除の計算方法
勤続年数ごとの控除額一覧表

退職金を受け取るとき、「退職所得控除」によって税金が大幅に軽減されます。 この控除額は勤続年数によって決まり、長く勤めるほど控除額が大きくなります。

退職所得控除とは

退職所得控除とは、退職金（退職手当等）を受け取る際に、課税対象額から差し引くことができる控除額です。 退職金は長年の勤務に対する報酬であるため、通常の給与所得よりも優遇された税制が適用されます。

退職金にかかる税金が少ない理由は、主に3つあります。

• 退職所得控除: 勤続年数に応じた大きな控除額
• 1/2課税: 控除後の金額をさらに半分にして課税
• 分離課税: 他の所得と合算されず、単独で税額計算

計算式

退職所得控除額は、勤続年数によって以下の計算式で求めます。

勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げて1年として計算します。 例えば、勤続23年6ヶ月の場合は24年として計算します。

退職所得の計算方法

退職金にかかる税金は、以下の手順で計算します。

1. 退職所得控除額を計算する
2. 退職金額から退職所得控除額を差し引く
3. 差し引いた額を2分の1にする（= 退職所得）
4. 退職所得に所得税率を掛けて税額を算出する

計算式: 退職所得 = （退職金額 − 退職所得控除額） × 1/2

計算例

例1: 勤続25年、退職金1,500万円

1. 退職所得控除: 800万 + 70万 × 5年 = 1,150万円
2. 退職所得: （1,500万 − 1,150万） × 1/2 = 175万円
3. 所得税: 175万 × 5% = 8.75万円
4. 住民税: 175万 × 10% = 17.5万円
5. 税額合計: 約26万円

例2: 勤続35年、退職金2,500万円

1. 退職所得控除: 800万 + 70万 × 15年 = 1,850万円
2. 退職所得: （2,500万 − 1,850万） × 1/2 = 325万円
3. 所得税: 325万 × 10% − 9.75万 = 22.75万円（復興特別所得税含め約23.2万円）
4. 住民税: 325万 × 10% = 32.5万円
5. 税額合計: 約56万円

例3: 勤続15年、退職金500万円

1. 退職所得控除: 40万 × 15年 = 600万円
2. 退職所得: （500万 − 600万） = マイナスのため 0円
3. 税額合計: 0円（非課税）

勤続年数ごとの控除額一覧表

勤続年数1年から40年までの退職所得控除額を一覧にまとめました。

退職所得控除に関する注意点

iDeCoや企業年金との関係

iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金を一時金で受け取る場合も、 退職所得控除が適用されます。ただし、退職金とiDeCoを別々の年に受け取る場合、 控除額の重複調整が行われます。

2026年の税制改正により、iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取る場合の 調整期間が5年から10年に延長されました。 詳しくは 「10年ルールとは」 をご覧ください。

障害者になったことが退職の原因の場合

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の退職所得控除額に 100万円が加算されます。

短期退職手当等

勤続年数が5年以下の役員等以外の方が受け取る退職金のうち、 退職所得控除額を差し引いた残額が300万円を超える部分については、 1/2課税が適用されません。

あなたの退職金にかかる税金を計算する

退職所得控除の仕組みを理解したら、実際のあなたの条件でシミュレーションしてみましょう。 iDeCoとの最適な受取順序も含めて、手取り額を最大化する方法がわかります。

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