退職金500万円・iDeCo800万円（勤続35年）の最適な受取方法

1退職所得控除の計算

勤続35年の場合、退職所得控除は以下のように計算されます。

勤続20年を超える15年分は年70万円で計算されるため、長期勤務ほど控除額が大きくなります。

2課税退職所得金額

退職金等の総額から退職所得控除を差し引き、さらに2分の1にした金額が課税対象です。

この金額に対して所得税・住民税が課されます。税率5%（課税退職所得が195万円以下）

3実効税率の比較

受取方法を最適化するだけで、実効税率が約9.3ポイント下がり、 手取りが121万円増えます。

iDeCo: 64歳 → 退職金: 65歳

iDeCo: 63歳 → 退職金: 65歳

iDeCo: 62歳 → 退職金: 65歳

iDeCo: 61歳 → 退職金: 65歳

長期勤続のメリットを最大化

勤続35年の退職所得控除は非常に大きな金額になります。この控除をiDeCoと退職金の両方で最大限活用するためには、受取タイミングの戦略が重要です。

2026年以降の受取は特に注意

10年ルールの影響を受けるケースです。iDeCoを先に受け取る場合は退職金との間隔を10年以上空ける必要があります。退職時期が近い方は、退職金を先に受け取るか同一年受取を検討してください。

iDeCoが高額なため年金受取も選択肢に

iDeCo800万円は比較的高額です。全額を一時金で受け取ると課税退職所得が大きくなるため、一部を年金形式で受け取り公的年金等控除を活用する方法も検討に値します。